OTK's Memo

政治学者の方がよく言うのですが、政策目標を掲げる場合にやたらに数字目標を挙げるのは、政治目標を実行する意思が弱い時なのです。つまり本当にその目標を実行するための決意を政治家が持っているならば、いちいち、細かい数字にまでコミットする必要はない。ところが、本当にやる気があるのかどうか、リーダーの意志自体に不確かな点がある場合には、細かい数字まで出して政策目標にコミットしなければいけない。

　例えばユーロ圏でも、マーストリヒト条約で財政赤字がGDPの60％を超えたらいけないということが決められていますが、これはメンバー国のコミットメントに疑いがあるからです。もしメンバー国が財政運営は健全にやります、ということを一言、言えばそれで信頼されるようならば、60％といった具体的数字にコミットする必要性はないわけです。

　日本の場合、政治家の考え方に一貫性がなく、しかもいまはリーダーシップが弱い。だから消費税を4年間は上げないなどといった議論が先行する。経済状況も、財政状況も急激に変化するのだから、こんなコミットメントは百害あって一利なしです。数字の前に哲学を論じるべきなのに、それをしない。